平成１５年 ６月 定例会 平成１５年 和歌山市議会６月
定例会会議録 第６号 平成１５年７月２日（水曜日
） －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程第６号平成１５年７月２日（水）午前１０時開議第１
会議録署名議員の指名第２ 一般質問
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－会議に付した事件日程第１
会議録署名議員の指名日程第２ 一般質問（岩井弘次君、山本宏一君、大艸主馬君）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（４１名） ２番 芝本和己君 ３番 松井紀博君 ４番 野嶋広子君 ５番 奥山昭博君 ６番 中尾友紀君 ７番 片桐章浩君 ８番 藤本眞利子君 ９番 戸田正人君 １０番 東 稔君 １１番 井上直樹君 １２番 古川祐典君 １３番 尾崎方哉君 １４番 山本宏一君 １５番 後 みつる君 １６番 姫田高宏君 １７番 森下佐知子君 １８番 中村協二君 １９番 岩井弘次君 ２０番 松本哲郎君 ２１番 寒川 篤君 ２２番 メ木佳明君 ２３番 北野 均君 ２４番 遠藤富士雄君 ２５番 宇治田清治君 ２６番 貴志啓一君 ２７番 寺井冨士君 ２８番 佐伯誠章君 ２９番 南畑幸代君 ３０番 大艸主馬君 ３１番 中嶋佳代君 ３２番 中橋龍太郎君 ３３番 中 拓哉君 ３４番 多田純一君 ３５番 東内敏幸君 ３６番 山田好雄君 ３７番 森田昌伸君 ３８番 和田秀教君 ３９番 浅井武彦君 ４０番 浦 哲志君 ４１番 井口 弘君 ４２番 奥田善晴君欠席議員（１名） １番 旅田卓宗君
－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者の職氏名 市長 大橋建一君 助役 射場道雄君 助役 植松浩二君 収入役 岡本 弘君
理事市長公室長 松見 弘君 企画部長 的場俊夫君 総務部長 鎌田純雄君 財政部長 奥野久直君 市民部長 西嶋真司君 福祉保健部長 中岡安美君
生活環境部長 木村哲文君 産業部長 松澤 勉君
都市計画部長 市川一光君 建設部長 小上一佳君 下水道部長 小倉常男君
教育委員会委員長 竹内巳喜男君 教育長 山口喜一郎君
教育総務部長 松本 功君
教育文化部長 空 光昭君 消防局長 相坂 勲君 水道局長 楠本喬二君
水道局業務部長 保井孝之君
水道局工務部長 山縣良男君
選挙管理委員会委員長 筒井敏郎君 代表監査委員 伊藤松雄君
人事委員会委員長 田中昭彦君
－－－－－－－－－－－－－出席事務局職員 事務局長 川西通夫 事務局次長 鳥居喜久夫 議事調査課長 山ノ井義雄 議事調査課副課長 岡崎広治 議事班長 尾崎順一 調査班長 濱治 匠 主査 石本典生 主査 中西 太 主査 奥谷知彦 主任 志賀政廣 主任 藤井一成 主事 小林健太
－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時１１分開議
○議長（佐伯誠章君） ただいまから本日の会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－
△日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（佐伯誠章君） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。 本日の
会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において 貴志啓一君 多田純一君 メ木佳明君 以上３人の諸君を指名します。
－－－－－－－－－－－－－
△日程第２ 一般質問
○議長（佐伯誠章君） 次に、日程第２、一般質問を行います。 順次、質問を許します。 岩井弘次君。－－19番。 〔１９番岩井弘次君登壇〕（拍手）
◆１９番（岩井弘次君） おはようございます。本日、初めて一般質問させていただきます、公明党市議団、新人議員の岩井弘次と申します。 さきの統一地方選挙におきまして、多くの市民の皆様に御期待いただき、市議会に押し上げていただきました。これもひとえに支えてくださった多くの支持者の皆様が、寝食をなげうって御支援いただいたたまものでございます。ここに、改めまして、心より感謝の思いを込めて、御礼を申し上げるものでございます。そして、その責任の重大さと使命の大きさに身の引き締まる思いでいっぱいであります。私自身、精いっぱい努力し、頑張ってまいりますので、先輩議員、同僚議員の皆様初め、市職員の皆様におかれましては、今後とも御指導御鞭撻のほど、どうかよろしくお願い申し上げます。 それでは、議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。 ５月２日、初登庁の日、両手いっぱいの荷物をいただきました。中には、これから市議会議員として取り組んでいくためにも学ばなくてはならない資料、書籍がたくさん入っておりました。私はその中で、まず拝見したいと思ったのは、大橋市長が昨年９月の臨時議会におきまして発表されました所信表明であります。私にとって、これからの１日１日が、また一つ一つの事柄が勉強であり、多くの方々の代表として、私自身の成長の糧としていかなくてはと思っておりました。そのためにも、まず、リーダーである市長の新任の決意とも言えます所信表明を拝見させていただきました。 その中で、大橋市長は、行動していくための基礎となる５つの勇気について述べられております。それは、１、耳に痛いことも聞き、情報公開を徹底する勇気、２、決断する勇気、３、果敢に挑戦し、撤退すべきときは撤退する勇気、４、いいものは認める勇気、５、責任をとる勇気、以上の５つであります。すばらしい思いを持って臨まれておられることに敬服いたしました。 僣越ながら、私もさきの選挙におきまして、「やる気 元気 勇気の行動派」とのスローガンのもと、挑ませていただきましたが、やはり行動するに当たって大切なことは、勇気だと思います。そして、市長は、その５つの勇気を行動の基礎に置いて、取り組むべき重要な施策を５項目にわたって表明されております。その中に、「活力ある元気な和歌山市の再建、
元気まちおこしの実現」として、「和歌山市は温暖な気候に恵まれ、都市部に近接した豊かな自然が残されております。また、背後に大阪都市圏を控え、
関西国際空港によって世界に直結できる距離に位置しています。県庁所在都市として日常生活に必要なインフラや文化施設なども集積しております」と述べられ、そして、「このような和歌山市の特性を生かし、環境、観光、ＩＴなどの21世紀型産業を育成するとともに、市民の皆様の英知とアイデアをいただきながらまちおこしを進め、国内外から人の集まる交流都市として和歌山市の発展を図っていきたい」とおっしゃられております。
関西国際空港の開港から９年がたとうとしておりますが、世界に開かれた和歌山市と呼ぶにはほど遠いように思えてなりません。 2001年９月11日、世界を震撼させた同時多発テロ、本年に入ってのイラク戦争、そして、ＳＡＲＳ問題と、この数年、世界の人々の交流、行き来に水を差し、足をとめる重大問題、事件が多発しました。その結果として、国際間の交流、イベント、旅行の中止、延期が相次ぎ、その影響はまことに深刻で、航空会社、旅行会社など関連産業の倒産が続出などの二次的被害を出すに至っております。
関西国際空港としても、その影響は少なからず、国際線、国内線を合わせた旅客数は、本年４月、前年同月比35.3％減の89万 7,600人となり、平成６年の開港以来最低となってしまいました。予測によりますと、５月の実績も引き続いて低水準に推移する模様であり、深刻な事態となっているのであります。聞くところによりますと、４月28日、関空－北京便の搭乗客はたった２人だったそうであります。搭乗率にして 0.9％というありさまと聞いております。
関西国際空港は、成田に比べて、アジア各国との間を結ぶ路線が主であるために、今回のＳＡＲＳ問題の直撃を受けた形となってしまったのであります。 2007年の供用開始を目指して、現在２期工時が急ピッチで進められておりますが、
関西国際空港をめぐるマスコミの報道は、暗いニュースばかりであります。
関西国際空港が、東アジアの国際ハブ空港の地位を確立するために、また、我が国の空の玄関として十分な機能を果たすためにも、予定どおりの２期工事の完成と、１日も早い全体構想の実現が不可欠であり、望まれているのであります。 以上の認識に立脚した上でお伺いいたします。 元気な和歌山市づくり、世界に開かれた和歌山市構築のために、
関西国際空港をどうとらえ、関係機関に対し、どのような行動を起こしてこられたのか。また、今後、どう取り組んでいかれるビジョンがあるのか。市長及び関係各部の所感を聞かせていただきたいと思います。 続きまして、
スポーツ振興の観点から２点質問させていただきます。 まず、中学校の部活におけます遠征費用についてでございますが、現在本市では、中学校のクラブ活動に部活交付金として、中学18校に対して合計 2,027万 8,000円が交付金として支給されております。生徒数の違いなどによって一概に言えませんが、平均１校当たり 112万円となる計算です。その使い道の大半は、旅費交通費、及び宿泊費などに使われているそうであります。 しかし、県大会、
近畿ブロック大会などの大きな単位のものに限られております。交流試合などの小単位での遠征の場合は、ほとんどが保護者の方の負担によって行われております。時には、顧問の先生や監督が負担されることもあるそうですが、いずれにしても個人負担になることが多いとの声があります。生徒たちの送迎となりますと、人数も多く、ワゴン車を所有している保護者が担当することになり、どうしても同じ方に集中してしまいがちだそうです。また、万が一、交通事故が起こった場合、好意同乗責任があるとはいえ、運転されている保護者の方への物理的、また精神的な負担もかなりのものがあると思われます。 このような事由から、本市として、中学校の部活における
遠征用マイクロバスを用意することができないものか。技術向上のためだけでなく、心身の健全な発達を促し、また、自己責任や
フェアプレー精神育成のために頑張っている子供たちのためにもぜひ御一考をお願いいたします。関係各部の御意見をよろしくお願いいたします。
スポーツ振興につきましての２点目は、これまでも先輩議員が質問されたことがありますが、
学校グラウンドの芝生化についてでございます。 神戸市では、震災復興の関連事業の一環として、何校かで実施しているそうであります。また、中核市35市の中でも、相模原市、高知市、宮崎市で芝生化を進めていると聞きました。私の家の小さな庭にも芝生を植えておりますが、とても心が和むスペースになっております。 文部科学省は、芝生化による効果につきまして、まず、教育上の効果として、１、芝生の弾力性がスポーツ活動に安全性と多様化をもたらす、２、環境教育の生きた材料として活用できる。また、環境保全の効果としましては、１、強風時における砂じんの飛散防止、２、降雨時における土砂の流出防止、３点目に、夏期における照り返しや気温上昇の抑制、いわゆる
ヒートアイランド現象の緩和にもつながるとしております。そして、地域に開放した場合には、幼児から高齢者までのさまざまなスポーツを安全かつ快適に実施できると報告されております。何よりも、子供たちが転ぶのを怖がらずに喜々として走り回る、そんな姿をあちらこちらの学校で見られたらと思いますが、いかがでしょうか。 以上の観点から、
学校グラウンドの芝生化につきまして、関係各部の御意見を伺いたいと思います。 続きまして、地域振興についてでございますが、これまで、先輩議員の御質問と重複する部分があるかもしれませんが、お許しくださいますようお願いいたします。 現在、高齢化社会の到来や、余暇時間の増大に伴いまして、市民の価値観やライフスタイルも多様化し、生涯学習に対するニーズが高まるとともに、多様化、高度化してきております。とりわけ、知識社会の到来といわれます21世紀の社会におきましては、その発展を支える市民一人一人の能力を生涯にわたって高め、豊かで活力ある社会を築いていくためには、生涯学習の重要性がますます高まってきております。そのためにも、地域振興の拠点ともいえる
コミュニティセンターの役割は非常に重要であると思われます。また、本市では、平成３年に生涯
学習都市宣言を行い、平成６年には生涯学習基本構想を策定して、小学校区単位の校区学習圏、複数の校区学習圏から成る市内を10ブロックに分けた
ブロック学習圏、そして、市内全域を対象とした全市学習圏という３層の学習圏の構築を目指してまいりました。その学習活動の場を体系的に提供するための基盤整備として、各
ブロック学習圏に
コミュニティセンターを設置することを計画しております。現在、10ブロックのうち、河西、河北、河南、東部、そして中央の５カ所にしか建設されておりません。 「豊かな生涯学習社会の形成」における基本方針に「豊かな生涯学習社会を形成するため、市民が生涯にわたり『いつでも、どこでも、だれでも』自由に学習できる機会と場の提供に努めるとともに、学習成果をまちづくりに活かすことができる環境づくりを推進します」とありますが、場所の提供としての
コミュニティセンター建設を今後どのように計画されておられるのかお聞かせいただきたいと思います。 さて、毎年のことながら、この梅雨どきになりますと、一時に降雨量が多いとき、必ずといっていいほど、水田周辺の道路が冠水したり、また、
くみ取り式トイレの中に雨水が入ったりして、衛生上まことに不衛生であります。本市が中核市に移行して６年がたちました。皆様も周知の事実でありますが、
公共下水道普及率は、平成14年度末現在23.8％と、中核市35市の中にあって、他の追随を許さないほどの最下位であります。本市が市民の方を対象に毎年実施しております市政世論調査の結果でも、市政に対して特に要望することの第１位は、下水道の完備となっております。快適な生活環境を創出し、公共用水域の水質保全と、浸水被害の防止、解消を図るための
公共下水道事業や
都市下水路事業、集落排水事業を推進することが急務だと思われますがいかがでしょうか。 都市下水路につきましては、昭和40年代からの急速な都市化の進展に伴いまして、保水、遊水機能を有していた農地が宅地化され、各地で浸水被害が多発するようになりました。現在、島橋、新堀、加太、大淀、今福、西浜、湊南の各ポンプ場が完成しており、野崎ポンプ場につきましては、一部稼働しております。平成９年度には、楠見都市下水路に事業着手し、既に着手している
貴志都市下水路、
有功都市下水路とあわせて、これらの事業を早期に完成させる必要があると思います。 本年４月２日に、第二阪和国道、いわゆる北バイパス、そして、紀の国大橋も開通しまして、利便性が高まり、朝夕の渋滞も緩和され、本当に喜んでおります。その北バイパスに隣接する粟地区内に、楠見ポンプ場の建設用地が確保されました。地域の方々もポンプ場ができると道路の冠水がなくなると期待しております。 それで質問ですが、ポンプ場はいつ着手され、いつから供用開始されるのか、お教えください。お願いいたします。 以上で、私の第１問を終わらせていただきます。（拍手）
○議長（佐伯誠章君） 大橋市長。 〔
市長大橋建一君登壇〕
◎市長（大橋建一君） おはようございます。19番岩井議員の御質問にお答えさせていただきます。
関西国際空港をどうとらえ、関係機関に対しどのような行動を起こしてきたのか、また、今後どう取り組んでいくのかという御質問でございました。 本市における空の玄関口でございます
関西国際空港は、我が国の国際線、国内線の
航空ネットワークの拠点空港として重要な役割を果たす本格的な24時間空港という位置づけで建設されたものでございます。しかし、乗り入れ便につきましては、着陸料が高いとか、運行コストの問題などで減少しております。さらに、開港時廃止される方向であった大阪国際空港へ国内便の運行が増加するなど、
関西国際空港の現状は非常に厳しいものとなっております。滑走路が１本しかない現状で、21世紀における航空輸送需要に対応し、内外の
航空ネットワークの結節点としての役割を果たす空港となるよう、本市を初め、和歌山県の２市６町が
関西国際空港紀泉問題連絡協議会として連携し、紀北地域の振興を図るため、
関西国際空港全体構想の早期実現を国及び関係機関に働きかけてまいりました。 交通アクセスにつきましては、近畿の各都市とより便利に結ぶべく、鉄道・高規格幹線道路が整備されておりますが、紀北地域の発展のため、国と県に対し、
関西国際空港と内陸部を結ぶ
阪神高速道路湾岸線の南進、いわゆる南ルートというんですね。それから、第二阪和国道、
京奈和自動車道、府県間道路の整備促進も共同して要望してまいりました。 今後とも、
関西国際空港に最も近く位置する県庁所在地であることを積極的に情報発信するとともに、経済、観光、文化など国内外との活発な交流を推進し、本市を初め、紀北地域の活性化を図ってまいりたいと思います。 先日、千葉県の堂本知事が和歌山を訪れ、木村知事やヒゲタ醤油の濱口社長と私で、
黒潮シンポジウムというのを行いました。そのとき、私は成田の問題も引き合いに出して、関西空港は伊丹が騒音被害が大きく、内陸空港で危険だから新空港をつくるんだということで、将来伊丹を廃止する含みで泉南沖に国が建設を決めておきながら、廃港というのはどこかへ行ってしまって、利用者が少ないとか、赤字だから滑走路建設はむだだとか、公然と言う人たちが出ている。成田についても、国土交通大臣が「不便だから羽田に国際線を持ってきましょう」などと公然と言うようになってきているということにつきまして、大きな犠牲を払いながらできたことを、今になって昔のいきさつを忘れたような論を知らん顔で言う国の姿勢はおかしいということを、その場で申し上げました。堂本知事や会場の方々の共感も得たところでございます。いろんな場面で、関西空港の重要性について訴えることが大切だというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（佐伯誠章君）
小倉下水道部長。 〔
下水道部長小倉常男君登壇〕
◎下水道部長（小倉常男君） 19番岩井議員の楠見地区の浸水対策についてとの御質問にお答えします。 議員御質問の楠見地区の浸水対策につきましては、平成９年度に楠見
都市下水路事業として事業認可を取得し、第二
阪和国道和歌山北バイパス事業にあわせ、10年度から幹線管渠の埋設を進め、バイパス開通時のことし４月には、上流大谷地区から紀の川までおおむね 1,300メートルの管渠を埋設し終え、途中、七箇川及び新六箇井水路にゲートを設置し、降雨時の浸水解消に努め、八箇川につきましても、取り込みを予定してございますが、これにより、かなりの効果が期待されるものと考えております。 なお、
ポンプ場建設につきましては、現在用地を確保し、ポンプ場内の
バイパス管渠を完成しておりますが、今後早期にポンプ場の一部運転開始ができるよう、鋭意努力してまいりたいと考えてございます。どうぞ、御了解ください。
○議長（佐伯誠章君）
松本教育総務部長。 〔
教育総務部長松本 功君登壇〕
◎
教育総務部長（松本功君） 19番岩井議員の御質問にお答えいたします。
スポーツ振興についての、クラブ活動における
遠征用マイクロバスについての御質問でございます。 義務教育におけるクラブ活動は、集団における規律、協調性の涵養、努力することの大切さを学ぶなど、大変重要な意義を持つものと認識しているところでございます。 クラブ活動の遠征用等に使用できる
マイクロバスを購入して貸し出すことを考えてみますと、利用日が集中するなど予想されることがあります。検討すべき課題も多いことから、導入は非常に困難だと考えられますので、御理解を賜りたいと存じます。 次に、
スポーツ振興の観点で、学校のグラウンドの芝生化についての御質問でございます。 砂ぼこりの防止や、
ヒートアイランド対策、安全性の向上、また、児童生徒の心のいやしなどの点で多くの効果が期待できると認識してございます。しかし、グラウンドの芝生化につきましては、スポーツの種別による適性という問題、そして特に、維持管理、使用制限等に多くの課題もございますことから、検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（佐伯誠章君）
空教育文化部長。 〔
教育文化部長空 光昭君登壇〕
◎
教育文化部長（空光昭君） 19番岩井議員の御質問にお答えいたします。 地域振興の観点から、
コミュニティセンターの建設計画についてでありますが、本市では、図書館機能と公民館機能を兼ね備えた生涯学習施設として
コミュニティセンターを市内10ブロックに分けて設置していく構想を持っています。現在、東部、河南、河西、河北、中央の５館を開館し、本年度は
中央コミュニティセンターの図書室及び調理実習室の増設工事を行っております。 将来的には、有功、直川、紀伊、川永、山口を１つのブロックとし、設置場所については、直川用地も含め、直川用地全体の計画の動向も見ながら、エリア内の適地を検討してまいりたいと考えております。 なお、建設する際には、複合施設としていくことが経済性、利便性からもよいと考えております。 以上でございます。
○議長（佐伯誠章君） 19番。 〔１９番岩井弘次君登壇〕（拍手）
◆１９番（岩井弘次君） それぞれ、市長並びに関係部長より御答弁をいただきましたので、再質問並びに要望をさせていただきます。 先ほど、大橋市長より政治姿勢について、とりわけ地域振興策の一環として
関西国際空港開港９年目となります本市の積極的な方策について御答弁いただきました。本年はまた、南海鉄道の和歌山市乗り入れ 100周年とお聞きしております観点から、今後関空への鉄道軌道線（南海・ＪＲ）の乗りかえなしの直接乗り入れへの推進、そして受け入れ側としての魅力ある本市の観光事業、また観光関連産業の促進に積極的に取り組まれますよう、強く要望いたします。 クラブ活動の遠征用等に使用できる
マイクロバスについてでございますが、購入して貸し出すことは、利用日が集中し、対応に困難との御答弁でしたが、それでは利用者が自分でレンタカーを調達し、その費用を全額、もしくは一部補助という形での御検討をしていただけないものか、遠征する試合などは、ほとんどが交流試合のような小さな規模のものが占めております。ぜひ、導入を御検討いただきたく、再度関係各部の御答弁をお願いいたします。 地域振興の観点から、
コミュニティセンターの建設計画につきまして、直川用地も視野に入れながら、用地全体の計画動向を見た上での適地を検討されるとの御答弁をいただきましたが、直川用地につきましては、皆様も御承知のとおり、前市長時代には、大学建設用地の候補地として、パースまで完成しておりましたし、また、先日の新聞報道によりますと、現在市北部への給水は、六十谷水管橋を通じて紀の川左岸から右岸へ送水されているが、大規模災害時にそれが破損した場合、
紀の川右岸唯一の島橋浄水場だけでは一日に１万トンしか浄水能力がなく、実質的に市内北部地域への給水がストップしてしまうため、直川用地に新浄水場が計画されているという旨の記事が掲載されておりました。今後、直川用地が
コミュニティセンター建設候補地としてお考えがあるのでしたら、どうか水道施設もあわせまして御検討いただきますよう、強く御望いたします。 そして、平成12年に地域活性化インターチェンジ制度が創設されました。県と和歌山市には、現在１カ所しかインターチェンジがございません。今後の本市活性化要因の一つとして位置づけ、ここにインターチェンジができれば、どれほど交通の利便性が図れるか、また、企業立地を促進し、就業機会の増加など、地域経済の浮揚や、定住人口の増加にもつながると考えられます。ぜひとも、直川用地につきましては、住民コンセンサスを経て、早期に事業計画着手されますよう、重ねて強く要望しておきます。 浸水対策につきまして、当局の鋭意御努力に対しまして敬意を表します。とともに、早期に事業着手していただき、地域の方々の永年の悩みであります浸水被害解消のため、ポンプ場を早期供用開始できますよう、よろしくお願い申し上げます。 以上で、再質問並びに要望とさせていただきまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
○議長（佐伯誠章君）
松本教育総務部長。 〔
教育総務部長松本 功君登壇〕
◎
教育総務部長（松本功君） 19番岩井議員の再質問にお答えいたします。 クラブ活動におけるレンタカーの借り上げに対する補助についてでございます。 学校教育の一環として、クラブ活動に対する交付金は大変厳しい財政状況の中、また、児童生徒数が減少する中におきましても、減額することなく予算措置に努めているところでございます。 レンタカーの借り上げに対する補助につきましては、他都市の状況等も調査の上研究してまいります。 以上でございます。
○議長（佐伯誠章君） 次に、山本宏一君。－－14番。 〔１４番山本宏一君登壇〕（拍手）
◆１４番（山本宏一君） おはようございます。８年前は、泡沫候補者と呼ばれてまして落選しまして、４年前はペケで最下位当選させていただきました。ことしは、出世しまして三角印で再選をさせていただきました山本です。また、４年間一生懸命滅私奉公いたしますので、よろしくお願いします。 ただいま、議長のお許しをいただきましたので、おおむね通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。 私は、選挙期間中に公約で、バリアフリーとか和歌山市の再生とか大きなこといっぱい言ってきたんですが、少しでも進めていこうという思いで、その中の２点についてきょうは一般質問をさせていただきたいと思います。 この６月議会でも、バリアフリーについては、お２人の同僚議員が取り上げていただいて、同志がふえた思いがして大変心強く思っています。 私がバリアフリーについて本議会で質問、あるいは提言させていただいてから、はや４年経過しまして、その間に、いわゆるハートビル法とか、交通バリアフリー法なんかが制定、あるいは施行されて、本市もようやく、自主的というより、国が決めたからでしょうが、道路や公共施設のバリアフリー化が牛歩のごとく進み出したのは、先輩同僚議員も御存じのとおりです。牛歩といったら遅いという意味ですが、そのかわり確実ということですので、何も全部悪い、嫌みで言うてるわけではないんですが、きょうは、道路のバリアフリー化について、また質問させていただきます。 道路と申しますと、国道、県道、市道、私道とございますわけですが、こういう出だしで今から３年前の平成12年２月25日に質問させていただいたときに、国・県・市の三者で道路のバリアフリー化について協議機関を設けてはどうかと提言しましたところ、当時の藪建設部長が、国や県に設置を呼びかけてまいりますと答弁され、この点について翌年、平成13年９月議会で確認いたしましたところ、平成12年11月に和歌山市域道路整備推進協議会なるものを、国・県・市で立ち上げ、道路整備の推進を図っていると、当時の武田建設部長が答弁されています。たしか、三者協議の場をつくったことを得意気にとまでは申しませんが、やるときはやりますよと言わんばかりにお答えいただいていたことを、きのうのように思い出します。 そこで、質問いたします。 この和歌山市域道路整備推進協議会で道路のバリアフリー化に関して、どのような協議がなされてきたのか、また、その協議結果が市内のどの道路に反映されているか、小上部長、具体的にお答えいただきたいと思います。 次に、市勢再生について伺います。 市長は昨年７月に和歌山へお帰りになってから、あるいは、お帰りになるまで、年に数回和歌山に帰られていたようですが、10年前、20年前の和歌山を全く御存じないというわけでもないですよね。ですから、和歌山市が元気なころのことも御存じかと思いますのでお尋ねするわけですけども、市長は和歌山市のここ10年ほどの衰退の原因はというか、元気のない主な要因は何だとお考えになっていますか。お答えいただきたいと思います。 以上、２点についてお尋ねして、私の第１問といたします。（拍手）
○議長（佐伯誠章君） 大橋市長。 〔
市長大橋建一君登壇〕
◎市長（大橋建一君） 14番山本議員の御質問にお答えいたします。 和歌山市が、ここ10年ほど－－もうちょっとですか、元気がない、衰退してきた主な原因は何だと考えるかという御質問でございました。 私が、昭和60年に東京へ転勤になりまして、それまでは貝塚市に住んでおりましたので、たびたび母親が住んでいました内原へ向かって休みの日に帰ってきていました。そのころまでは、私の印象では、まだ和歌山市は元気があったように覚えているわけでございます。東京へ転勤になってから、年に２～３回、多いときで４～５回帰ってくるようになりましてから、毎年毎年何となく寂しくなってきたという印象をずっと持ち続けておりました。 データによりましても、和歌山市の人口は、昭和57年末の40万 2,906人というのをピークに減少し続けておりまして、平成15年６月時点では38万 2,024人。この20年間でおよそ２万人減少しているわけでございます。これは、ほとんどが社会減によるものでございまして、原因としましては、地価が周辺地域より高いことから、市外に居を構えるために転出してしまう。それから、グローバル化でというようなことがあって、住友金属を初めとする和歌山市の基幹産業である製造業が引っ越したり、衰退したり、それに伴って、雇用機会が減少したということによる転出。そして、働く場の減少により若者のふるさと帰りが少なくなってしまった、そういうことが主なものだと考えられます。 社会全体を襲ったバブル崩壊という減少に本市も巻き込まれ、衰退が加速されてきたわけでございますが、本市が元気を失った最も大きな原因は、この人口、とりわけ生産年齢人口の減少にあるのではないかと思われます。 企業の構造改革による産業の空洞化に対して、新たな企業の誘致や地場産業の育成などが十分でなかったことが、結果として生産年齢人口の減少をもたらし、産業活動の縮小、消費の減少、税の減収など、市全体の地盤沈下を呼び起こしているというふうに思っているわけでございます。 また、このほかにも、経済等の東京一極集中による関西圏全体としての経済基盤の沈下が和歌山市に与えた影響も大きいものがあると思っております。 しかし、このまま社会全体の景気回復をただ待っているだけでは、他都市との生存競争に勝てるはずはございません。和歌山市にとっては、この20年間に、
関西国際空港の開港、近畿自動車道和歌山線の延伸、和歌山下津港の整備等、交通・物流に係る基盤が着実に整備されてまいりました。本市がこのまま衰退を続けるのではなく、新たな発展のスタートを切るためは、こうした社会基盤を生かしながら、今後も進む人口の減少と高齢化などの社会情勢に合致し、本市の貴重な財産である自然や歴史等を生かした、個性と魅力ある施策を実施していく必要があると考えております。 以上でございます。
○議長（佐伯誠章君） 小上建設部長。 〔建設部長小上一佳君登壇〕
◎建設部長（小上一佳君） 14番山本議員の御質問にお答えします。 和歌山市域道路整備推進協議会に関する御質問ですが、和歌山市域道路整備推進協議会は、平成12年11月に和歌山市域の道路整備に関し、情報交換や事業執行上の課題の調整を図ることを目的として設立されたものでございます。 これまで、都市計画道路の整備計画の策定や、和歌山市周辺地域の幹線道路網の方向性、県道の本市への所管がえ等を検討するため、開催されてまいりました。 昨年度の部会では、主に和歌山北バイパスの供用開始や、都市計画道路市駅小倉線の整備について調整が行われましたが、市道のバリアフリー対策につきましては、個別具体的に協議されるまでに至っておりません。 このため、建設部といたしましては、企画部において、交通バリアフリー基本構想の策定を検討していることから、積極的に参画しまして、その結果をもって当協議会に提案してまいりたいと考えておりますので、何とぞ御理解を賜りますようお願い申し上げます。 なお、市道につきましては、現在、新和歌浦中之島紀三井寺線のほか３路線の一部でバリアフリー対策を実施中でございます。また、今後、県から所管がえされる道路につきましても、できるだけバリアフリーに改善していただくよう要望いたしまして、障害者や高齢者の立場に立った道づくりを進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（佐伯誠章君） 14番。 〔１４番山本宏一君登壇〕（拍手）
◆１４番（山本宏一君） それぞれ御答弁いただきましたので、第２問、再質問をさせていただきます。 その協議会のことですけれども、協議会でバリアフリー化について協議しますと言って、歴代の部長が約束してくれたんですが、設立してから２年と７カ月ですか。何もしていないという御答弁でした、バリアフリーに関してはね。大体予測はできたんですけど。 吉田の高架から、西向いての柳通りまでの自歩道は一見きれいにできています。だけど、タイル張りなんですね。タイル張りとか、ブロックとか、インターロッキングの自歩道をつくりますと、４年間ずっと言い続けてきたんですが、アスファルトの５倍は工事代がかかります。５倍といったら相当な金額ですね。当然、そのタイルが割れたとき用に、同じタイルをずっと置いとかなあかんもんですから、アスファルトに比べたらランニングコストもまた高くつくわけですね。そこへもってきて、工法の関係で工期が長くなるんですね。アスファルトの道路でしたら、３日や４日でできることが、こういうブロックやタイル張りの自歩道をつくりますと、１週間も、倍以上かかってしまうんですね、場所によっては。いろんなものが、コスト面では高くつくは、工期は長いはで、肝心の利用する歩行者や障害者やお年寄りや自転車に乗っている人たちにとっては、滑ったり転んだりする、そういう自歩道をやめていただきたいと４年前に申し上げまして、今も一生懸命つくっていただいているんです。 こういう自歩道は、結局施工業者にとっても利幅が大変小さくて、いわゆるおいしくない仕事なんですね。だから、だれがどこでどんな利益を得るのかよくわからない自歩道が今もつくられているんです。 塩屋バイパスの道路の話なんですが、あそこの歩道は、皆さんも御存じかと思うんですけども、２メートルにも満たない大変狭い歩道です。その上、車道との段差は20センチは超えています。ただでさえ狭い自歩道に、その上、歩道の間に植え込みまでありましてね。まだその上に大きなセメントの塊が行く手を阻んでいます。そのセメントの塊というのは、昨年５億の税金を使って開催した花いっぱい大会の思い出と申しますか、残骸と申しますか、花壇なんですけどね。花でもきれいに咲いていたらまだいいんですけど、枯れているわけです。だから、どうにかしていただきたいんですけども、吉田の、今申し上げた市駅小倉線と塩屋バイパス、自歩道のバリアフリー化の優先順位は、地域の老人化率等を考慮した上で決まっていけばいいんだろうなと思うんですけども、吉田が先になる合理的理由が余り思いつかない。何もバリアフリー化の工事をやるなと、こう言っているんじゃないんですよ。ただ、庁内にもバリアフリーについて協議する機関を以前にも設けてくださいとお願いしました。というのは、そんな老人化率の数字とか、いろんなものの建設を知らないことには判断できないわけですからね。国・県・市による協議機関は機能していないとはいえ、平成12年の11月にできているわけですから、庁内でもバリアフリー化に対しての組織横断的な機関を改めてつくっていただきたいなと、強く要望します。 私は、11歳から18歳くらいまで、当時の関戸小谷中州坪と申しまして、今の和歌川町ですけども、住んでいましたんで、塩屋バイパス付近はよく承知しているんですけども、ほんまにあの辺の分譲というのが、30年から40年ほど前の分譲ですんで、今お住まいの方々が高齢化してきまして、大変老人化率の高いところなんですよ。恐らく少なくとも、吉田よりは高いと思います。その多くのお年寄りが、狭くて、段差と障害物だらけの歩道を歩いて、あるいは自転車で、あるいは荷物を前へ積める手押し車ありますね。あれを押してバイパス沿いのスーパーへ買い物に行かれるわけですが、道路のバリアフリー化を図る際、そういったことを考慮していただきたい。当然、市民部や福祉部や企画部やその他の部と情報交換が必要なわけですから。 道路のバリアフリー化については、４年間ずっと言い続けまして、今持ってくるのを忘れましたが、長期総合計画のあの本に写真が載っていますけど、また、タイルだらけの自歩道をこうやってやりますってやって、やめよと言っている自歩道を２枚も写真使って説明してくれている。あれの策定委員会の委員さんとこの間お話しする機会がありましたが、あの冊子はほんまに税金のむだ遣いだと委員さんが言っているんですね。あんた、委員さんやから、そんなこと言うんやったら意見反映してよとお願いしたんですけど、何かちぐはぐなんですね。 市長、これ、感想だけお聞かせいただけたらありがたいんですが、市にお金がなくて、市民にも痛みを分かち合っていただかねばならない、市長以下、皆さんの給与まで減らして、行財政改革を推進しつつある今、アスファルトの５倍も費用をかけて自歩道をつくっていくっていうのは、今も工事中で懲りずにつくっていますけど、その必要性が客観的にも優先度の高いところがほかにもあるにもかかわらず、無頓着につくっていく本市の道路のバリアフリー化についての道路行政について、市長の御感想を。私がずっと言っているのは愚痴ですが、御感想をお聞かせいただきたいと思います。 それから、市勢再生についての第２問ですが、和歌山市の衰退の原因は人口減にあると、ただいま市長、幾つかの原因の中でおっしゃっていただきました。私も、まさにそういう判断をしているわけです。ならば、人口をふやしたらええやないか、和歌山市再生が人口ふえやしらある程度見えてくるんじゃないかと。約２万人の人口減少は、２万人分の消費の減少であり、雇用の減少にダイレクトにつながっているわけです。全国では、戦後最悪の 5.5％の完全失業率、近畿では 7.5％、本市では優に８％を超えていると言われております。小学校の各クラスで、その生徒のお父さんやお母さんの何人かは、今現在失業保険を受給中もしくは求職中であるという異常事態なわけです。 世は、デフレスパイラルらしいんですけども、本市は人口減スパイラルに陥っていると言えるのではないでしょうか。人口が減るから消費が落ち込む、消費が落ち込むから店が暇になってたたんだりつぶれたりする、だから雇用が落ち込む。雇用が落ち込むということは、すなわち仕事がない、仕事がないから、仕事を求めて和歌山を出る、また人口が減る、その繰り返しです。人口減・消費減・雇用減のありがたくない三位一体状態です。 東京商工リサーチによるこの５月の調査でも、県内倒産の半数、そのほとんどは和歌山市に集中しているんですけども、販売業で消費不況をもろに反映している結果が出ています。 そこで考えたんですが、市長は先ほど答弁でいみじくも、生産年齢人口の減少とおっしゃっていました。今、市内に１万人を超える完全失業者があふれています。一日でも早くこの事態の改善を図らねばなりません。かといって、１市である和歌山市ができることには限界があります。 そこで提案なんですが、いっそのこと、減少した生産年齢人口の増加を図るのではなく、非生産年齢人口の増加を図れませんか。 生産年齢人口の増加を図るとなりますと、どうしても、できもしない企業誘致とか、あるいは税金の打ち上げ花火的浪費をしなければならなくなります。ですから、年金で生活を維持できる元気なお年寄りに和歌山へ移り住んでいただけるような政策を実施するという考えはございませんか。 昨年、都市圏から和歌浦に転入していただいたというか、和歌浦に住み出してくれたお年寄り御夫婦にお話を伺う機会がございました。こんな住みよい町はないと言うんですね。気候が温暖で、風光明媚で、海、山、川の幸がふんだんで、食べ物もおいしくて、史跡や歴史的な遺物にも事欠かず、何よりもこれが一番うれしいんですが、和歌山市民の人情がすばらしいと、こう言ってくれたんですね。和歌山市というのは、他所からの人には大変優しいんですね。だって、今ある42名の市会議員のうちの半分ぐらい他所からの人と違いますか。私が市会議員だからといって、よいしょしてくれたわけじゃないでしょうけども、カレー事件以来、我が和歌山市は、新聞の一面トップをありがたくない記事で飾ってきました。今もその余韻が続いているようですが、ともすると、私も含めてですけども、自分の町を相当卑下して語ってきたように思います。そうではなくて、私たちのこの和歌山市はすばらしい町なんだ。その潜在能力、ポテンシャルはどこの町にも引けをとらない町なんだということを再認識してですね、老後は和歌山へを合言葉で安心して暮らせるように都市圏からお年寄りを呼んで人口増を図りませんか。 本年、３月の当初議会の代表質問で尾崎太郎現県会議員が、今申し上げてきたようなことも含めて、高齢者福祉特区の提言をされていました。それに対して市長も「ぜひ検討したい」と答弁されています。４カ月前ですが。道路や建物のバリアフリー化を提言して４年たってもほとんどなかなか前へ進まないのですから、わずか４カ月では何一つ検討されていないとは思いますけども、市長、何とか本気で考えていただけませんか。 それから、これは産業部長にお尋ねしたいと思うんですけど、これまで提言とか今の質問も含めてですけども、何とか和歌山市に活気をとか、元気をとの思いから質問、提言してきているわけなんですが、何かぬけそになっているような気がしてならないんですね。 というのは、和歌山市内にある元気な事業所とか企業が、統合や事業拡大に伴い地価の安い、受け入れ体制の整っている県外の工業団地とか、ちょっとつらいのは、隣の市とか町の工業団地へまとめて引っ越していっているんです。県外ならともかく、車で20分、30分で行ける距離へ引っ越していってる事実があります。これじゃ、幾ら市で雇用対策で企業立地にいろいろ対策されているとは思いますけども、財政状態がしんどい中で、幾らそういう雇用対策をやっていっても、ざるで水をくんでいるといいますか、それこそ底のないつるべで井戸水をくんでいるようなもんですから、流出していく元気印の市内の企業の数とか、その転出原因を当局は把握していますか。あるいは、その対策はどうされていますか。 廃業や倒産による事業数の減少はやむを得ないにしましても、雇用拡大が期待できる元気な企業が雇用対策の裏側で次々というたら大げさかもわかりませんが、転出していくのを手をこまねいて見ているわけにはいかないと思うのですけども、いかがでしょうか。 以上、市長並びに産業部長にお尋ねして、私の第２問とします。（拍手）
○議長（佐伯誠章君） 大橋市長。 〔
市長大橋建一君登壇〕
◎市長（大橋建一君） 14番山本議員の再質問にお答えいたします。 まず、バリアフリーの道路についての感想を述べよということでありました。要するに、タイル張りのバリアフリー道路については、アスファルトの５倍工事費がかかって、しかも割れやすいからランニングコストもかかる、工期もかかる、利用者にとっても滑りやすくて何のメリットもないではないかと、４年間山本議員が訴えてきたのに、相も変わらず、そういう歩道の工事が行われていると。施工業者にとっても、余りメリットがない、利幅も少ないと言われている。お金がない、市民に痛みを分かち合ってもらっていかなければならないと、この議会でも答弁している市長として、そういうやり方をどういうふうに思うかと、おかしいと思わんかと、こういう御質問であるかと思います。 このバリアフリーの道路の建設について、どうしてこういういきさつでタイル張りの形で行われているのかについて、今、すぐに知識がございませんので、いろいろ事情を聞いてみなければならないと思いますけれども、議員御指摘の点、４年前から御指摘されてきて、それに対して当局としてそれなりの答弁をしてきたにもかかわらず直らないということになると、何か問題があるだろうと。それは、こちらの当局側の姿勢に問題があるのか、意思疎通に問題があるのかわかりませんけど、問題があることは明らかだと思いますので、それについては検討していかなければならないなというふうに思います。 確かに、塩屋のあのバイパスは、高齢者にとって非常に優しくない道になっているという御批判を私も市長への手紙、その他で受けまして、私もよくあの道を通りますんで、実感としてもそのとおりだなというふうな思いもございます。実際に道路の改善、これはそのバリアフリーに限らずですが、道路にしても下水道にしても、もっともっと改善しなければならないところがたくさんあるのに、そのことにこれまでずっとお金が使われてきたのか、それなりに使われてはきているわけですけども、どうもほかのところにお金が行っているのか、見てくれのよさになってしまっているのか、どうも有効な使われ方ができてないような気がするという思いは私にもございますので、これについて、改善の余地があるなら改善をしていきたいというふうに思っております。 市勢の再生についての御質問。市外からお年寄りが和歌山市に移り住むことで活性化を図るということを考えたらどうかという御質問でございます。 これについても、私も前にもそのようなことを考えたことがございます。気候が温暖で、風光明媚な和歌山市というのは、お年寄りにとっては非常に暮らしやすい、多くの魅力を持った町だと思います。和歌山大学の名誉教授ぐらいになられた高齢の先生方も、和歌山に移り住んでから何十年になるけど、本当に和歌山は住みいいところだと、こういうふうにおっしゃってくださる方がたくさんいらっしゃるように思います。 今後ますます高齢者の方々の人口割合がふえる中で、市外から高齢者の方々が移り住んでくれること、観光などで和歌山市に訪問者を呼び込んで、その方々がリピーターになり、さらに定住者になっていただく、そういうようなことが進むということは、和歌山の雇用の拡大や消費の増加など、経済効果を見込めますので、和歌山市の活性化に大きな効果があると考えております。 市外からお年寄りに移り住んでもらって、
元気まちおこしの一翼を担ってもらうためにも、もっとマスメディアやホームページ等の手段を活用して、和歌山市から和歌山の市外に対して情報発信を積極的に行う必要がある、そして、和歌山市の魅力を知ってもらうことが大切であると思います。 この前も御答弁を申し上げましたけども、市民一人一人が和歌山市の広告塔となって、和歌山市に人が来ていただけるようにということを宣伝していただきたいという強い思いがございます。 和歌山出身の方に、東京なんかの各官庁とか、いろいろなところに和歌山出身の方いらっしゃるわけで、そういう方々とお会いするたびに、私もぜひ和歌山に来てお金を落としてください、和歌山のよさを宣伝してくださいとお願いをしておりますが、そういうことも含めて、和歌山市の魅力を再認識してもらって、年をとったらこんなところに住みたいということを言っていただけるように、これからもプロモーションに努めていきたいと思っております。 観光資源や、保健福祉の充実はもちろん、やっぱりバリアフリーとか、そういうことが和歌山市にとってますます魅力的な、高齢者に魅力的なまちづくりということは、多くの障害者や若者、子供、そして普通の市民にとっても優しい町ということになるわけでございますので、そういったまちづくりをしていくということが、ますますお年寄りに気安く来ていただきやすい和歌山市になるというふうに私は思って、そういうまちづくりに取り組んでまいりたいと。その場合に、やっぱり効率的な投資をしていくことは当然だろうというふうに思うわけでございます。 それから、高齢者福祉特区構想を考えたらどうかという御質問でありました。 現在、国が進める構造改革の特区制度は、従来の補助金による財政支援策を講じるかわりに、地域の特性に応じた法律とか政令等による規制を緩和することによって、地域社会が自助と自立の精神を持って、知恵と工夫の競争による経済の活性化を目指していくものでございます。 法令等の規制緩和を行うために導入される特定の区域となる特区は、大別いたしますと、国際物流、産学連携、産業活性化、ＩＴ推進、農業、都市農村交流、教育、幼保一元化推進、生活福祉関連の９分野に分類されます。議員御提案の高齢者福祉特区構想につきましては、生活福祉関連の特区ということになります。 現在、この分野において、一定の条件のもとで規制緩和の特例措置を導入し、特区として認定を受けることができる事業として、民間事業所による特別養護老人ホームの設置事業、地方公共団体の設置による特別養護老人ホーム管理委託事業、ＮＰＯによるボランティア輸送の有償化、指定介護事業所等における障害児等のデイサービスの容認事業等がございます。 当然のことながら、特区の申請を行い、その認定を受けるに当たりましては、基本となる事業計画が必要となってまいります。和歌山市では、平成15年度から16年度にかけて、だれもが安心して暮らせる地域社会の実現を目指した地域福祉計画を策定する予定でございます。既存の計画における問題点や課題等を検証し、さきに述べました規制緩和の特例措置を導入した事業を行うことができるのかどうか、あるいは新たな規制緩和の提案を行い、これを国に認めてもらうことができるのかどうかといった点を十分検討しながら、高齢者福祉特区については、市内全域での特区、あるいは命の源である海とか豊かな自然を生かした地域別の特区など、その実現の可能性を真剣に探ってまいりたいと思っております。この問題については、県でもいろいろ議会で議論が出たようにも聞いておりますので、そうした県との協議もしていきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（佐伯誠章君） 松澤産業部長。 〔産業部長松澤 勉君登壇〕
◎産業部長（松澤勉君） 14番山本議員の再質問にお答えいたします。 元気な企業が市外へ転出している原因と対策についての御質問ですが、和歌山市の事業所数は平成13年の調査によりますと１万 8,339事業所で、平成８年より 2,073事業所が減少しております。 その原因といたしましては、近年の中国を初め、新興工業国の生産性、技術力の向上などによる産業構造の変化、バブル経済崩壊後の不況による倒産、廃業、また議員御指摘のような地価の安い近隣市町村への移転などが考えられます。 そうした中、本市といたしましては、県外企業の誘致や、市内企業の事業規模の拡大、市街地内の住工混在の解消などによる新たな企業の立地を促進するため、昭和62年度に企業立地促進奨励金制度を創設し、市内企業への支援を行っており、現在まで37社に対して約20億 6,000万円の奨励金を交付し 1,035人の雇用を創出しております。 また、新産業を創出するためのインキュベーター施設として、平成12年に和歌山ＳＯＨＯヴィレッジを開設し、起業家やベンチャー企業などに対して、場所、経営ノウハウなどの各種サービスを提供しているところであります。 いずれにいたしましても、本市の活性化を図るためには、地場の元気な企業が存在し、産業の振興を図ることが重要であります。 今後におきましては、業界及び関係団体との連携を図りながら、企業動向などの情報収集と優遇制度を初めとする振興施策のＰＲを積極的に行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（佐伯誠章君） 14番。 〔１４番山本宏一君登壇〕（拍手）
◆１４番（山本宏一君） 第３問というよりも、要望だけお願いします。 市勢再生については、全議員の、あるいは和歌山市民全員の今願っていることだと思うんですが、その中で、方策の一つとしてですね、それだけじゃなくて、もちろんそうなんですけども、その高齢者福祉特区構想に対して、今市長から前向きな御答弁をいただきましたので、どしどし進めていっていただきたいと思っております。 それから、産業部長に御答弁いただきました和歌山の流出する事業所ということですね。ほとんどの場合、その地域に、環境的に、例えば、もともとあった養鶏場の周りに住宅がばっとできてしまって、そこにいられやんようになって変わるというんだったらともかく、和歌山から今移転している企業というのは、結構統合したり事業拡大してよそへ行くんですね。だから、みすみす和歌山で雇用拡大を図っていただけるチャンスがありながら、それが知らない間に和歌山市からそういった事業所及び企業が出ていってしまう。 それをとめるにはどうすればいいか。今私が第２問で質問させていただいたことに対して、部長も答えにくい質問だと思いますよ。今、この企業はもうじきしたら、どこどこへ行くんやというようなことは、例えば、以前にノーリツさんが県外へ行かれるときに、ああいう大きな企業になりますと事前にわかりますけども、 100人以下の10人や20人で元気な企業というのは幾らでもありますから、それに対しては、もう情報網しかないと思うんですね。だから一生懸命市で雇用対策、景気対策をしていくわけですから、それが一方でそうやって抜けていくということであれば、その対策に要した税金がまた結果的に何割かがむだになってしまうということにもなりかねませんので、なかなか難しい情報収集だと思いますけれども、和歌山市のきょうとあすのために、部長何とか方策を考えて把握できるように頑張ってやっていただきたいと思います。 以上、要望しまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
○議長（佐伯誠章君） しばらく休憩します。 午前１１時３０分休憩
－－－－－－－－－－－－－ 午後１時１２分再開
○議長（佐伯誠章君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 日程第２の議事を継続し、質問を許します。 大艸主馬君。－－30番。 〔３０番大艸主馬君登壇〕（拍手）
◆３０番（大艸主馬君） こんにちは。 午前中は、若い元気な同僚議員から質問があり、その後また、貫禄のある山本議員からも質問がありまして、和歌山市のよさが論議されまして、私も和歌山は住むのには快適な地域だと思います。そういう点で、和歌山市のよさを全国にアピールして、ひとつこれはもう党派を超えて、和歌山市が活気ある住みよい町にしていく、こういう点で今回も産業政策についてお聞きをしたいと思います。 産業といえば、第１次から第３次産業と、幅広い経済活動の基本となるもので、この産業の経済活動での好不況というのは、この前も質問で触れましたように、主に国の政治の責任によるものであります。 小泉内閣による構造改革路線、とりわけ不良債権最終処理加速による金融機関への税金投入や、一時国有化による貸し渋り、貸しはがしによる企業倒産など、本市経済に与える影響及び雇用不安は、市政にとってもこの解決は重要課題の一つでもあります。 2000年、平成12年３月に発行された和歌山市の産業振興ビジョン、わかやま・リノベーション・プランによれば、和歌山市産業の就業構造は、1995年、平成７年で18万 8,322人がそれぞれ産業就労をしております。 和歌山市は第１次産業では 2.9％、県は11.7％、国は 6.0％。第２次産業は、和歌山市は30.4％、県は28.2％、国は31.6％。第３次産業になりますと、和歌山市は65.1％、県は59.5％。全国平均は61.8％と県や全国平均と比べて第１次産業が非常に少なくなってきて、第３次産業が非常に高い比率となっているわけです。 就業人口の高い産業は、卸売、あるいは小売、飲食店、これが１位で、就業人口が４万 6,010人となっております。次いでサービス業、製造業、建設業、運輸・通信業、金融・保険業、公務、そして８番目に農業が入っておりまして、その就業人口は 4,810人となっているわけです。 工業事業所数は、これは、平成９年、97年度で 1,148カ所で、従業員が２万 8,602人で、その内訳として、基礎素材型産業の割合が 5.8％と、これも県や全国平均よりも多いわけです。しかも、出荷額においては54.4％以上を占めております。こういう出荷額の中で最も多いのは、化学工業、次いで鉄鋼業となっているわけです。 平成４年から９年の、92年から97年の６年間の伸び率では、化学工業が 11.16％、精密機械器具が 34.09％、鉄鋼業がマイナス 15.40％、繊維工業に至ってはマイナス 38.36％ということで、和歌山市での成長業種というのは、電気機械や食料品、出版印刷、こういう分野になっていると報告されております。 一方、労働生産性は、１人当たりの付加価値は 1,990万円で、県 1,462万円、全国 1,311万円を大きく上回っております。 その大きなものは、化学 4,301万円、鉄鋼業で 4,082万円、一般機械で 2,373万円、精密機械 2,156万円で、小雑賀地区の化学工場群、住友金属や島精機製作所、ノーリツ鋼機等によるものと考えられると、こういうふうに指摘をされております。 一方、商業は 5,718カ所で、従業員は３万 3,872人で、その内訳は卸売業が21％で、残りが小売業になっております。そして、売り上げは１兆 1,307億 700万円と。 また農業は、これは統計は96年、平成８年で総面積の17.2％、 3,596ヘクタールが田畑になっております。この中で、米と野菜の生産額というのは県下一と指摘されているわけですね。そういうことで、しかし、専業農家が激減しております。私が社会人になった1960年と比較しても、専業農家は当時の35％、第一種兼業農家は25％と、農業を主とする方々が大変減っているわけです。 観光業、これは和歌山市の一つの産業の中心をなすものになってきているんですけども、市外や県外からのお客さんというのは、1995年、平成７年の「八代将軍吉宗」の放映以来、ずっと横ばい傾向にあると指摘されております。その特徴は、日帰り客がふえたけれども、宿泊客は91年、平成３年の74万人をピークに減っている傾向にあります。 和歌山市を取り巻く環境変化と、和歌山市産業の位置づけの項では、「国際分業の深化・拡大と新規・成長分野への展開」で、医療・福祉関連分野、情報通信関連分野、環境関連分野など15分野を新規成長対象分野として挙げております。 これらは、主に95年、平成７年からの分析でありまして、2001年、平成13年から本格的になった不良債権処理による不況倒産など、かなりこの時点から産業構造も変化していると思います。 そもそも、不良債権早期処理というのは、アメリカの強い要請というよりも、圧力によるものでありまして、2000年12月の米国外交問題評議会レポートでは、このレポートは、新政権のための対日経済指針、いわゆるブッシュ新政権に対する対日経済政策を提言しているわけであります。この主なメンバーというのは、この特別諮問委員会の代表であるローラ・タイソン、カリフォルニア大学教授と、国際経済研究所（ＩＩＥ）のアダム・ポーゼン氏であります。 これらの方々のレポートは、日本に海外からの直接投資の受け入れ、あるいは金融市場の改革を迫ってまいりました。翌年、2001年の３月、森・ブッシュ会談でこの不良債権処理促進を公約したわけであります。あわせて、規制緩和、銀行改革、こういった点を小泉内閣が引き継いで、構造改革へと進んできたものであります。 国際経済研究所（ＩＩＥ）の対日経済指針の中では、１、資産査定の厳格化と引当金の積み増し、２つ目として、債務超過に陥った銀行は破綻させる、過少資本に陥った銀行は、売却または合併させるか、公的資本を導入し資本強化を行う、３つ目として、銀行の大幅な整理・縮小・再編成を要求して、リストラや従業員に対するしわ寄せをずっと要求してまいりました。そして、もし、日本政府が政治的打撃を恐れたままであるならば、米国政府は不良債権問題の明快な解決へ向けて日本政府に圧力をと、まさに対日圧力によって小泉・竹中ラインの改革路線が成り立っていると、こういうことが明らかになっていると思います。 金融危機の処理、公的資本投入、一時国有化、そして外資系への売却、こういうレールがこの時点で敷かれているわけです。何兆円も税金を投入して、わずか10億円程度でリップウッドにより長銀が買収されました。この買収についても、日本が必要に迫られての選択であったと、こういう日本に責任を転嫁する、これがＩＩＥ中心の報告であります。 竹中経済財政担当大臣、見方によっては、和歌山の誇るべき大臣という見方もありましょうが、この人は1989年から数年間にわたって、このＩＩＥ国際経済研究所の客員研究員であったわけです。ワシントン・コンセンサスの一員で、いわばアメリカの意向の最大の理解者であった。だから、アメリカが小泉・竹中ラインを最大限に持ち上げている理由は、こんなところにあるのではないでしょうか。 先般、柳澤金融担当大臣の更迭が、これは余りの米国の圧力に異議を唱えた、そのために更迭されたのではないかと推察されるわけであります。 これらのアメリカの対日圧力は、金融機関に公的資金を用意するから安心して企業を倒産させていきなさい、そういうことを言っていることにほかならないと思います。 そこで、市長並びに関係部長にお聞きをいたします。 現在の和歌山市の産業実態と今後の動向予想をお答えください。極めて事務的ですけれども、市税から見た景況、法人市民税収入、そういった点から見た実態はどうでしょうか。 不良債権最終処理加速に伴う影響をどのように見ているのか、また、つかまれているのか。 それから、市長に、私はずっと何回もこの問題を取り上げているんですけども、中小企業振興条例、この必要性について、市長の認識、御意見、また、市の職員による業者の悉皆調査を早期、計画的に実施するように求めたいと思います。これについての考えをお聞きします。 次に、住民基本台帳のネットワークについてお伺いいたします。 これは、先日、藤本眞利子議員からも詳しい質問がありまして、若干重複すると思いますけど、おさらいの意味でダブる点お許しいただいて、お聞きしたいと思います。 昨年８月５日付で市長、当時は職務代理者だったわけですね。職務代理者から11けたの住民票
コード通知書が私の家にも送られてまいりました。住民基本台帳ネットワークが始まったわけであります。私自身もこのネットワーク参入に対して、和歌山市に異議を申請いたしまして、加入を拒否したわけでありますが、にべもなく断られました。こんな大事なことを市長が不在中にこういうものを決定するというのは、少なくとも地方自治体として不見識だと私は思うんです。 各地では、住民による調査や、住基ネット差しとめ訴訟、こういった運動も全国で起こっております。自治体でも、例えば杉並区では第三者機関による調査を受けている。拒否をして、その間、第三者機関による調査を受けて、行政が区民の選択を尊重する立場を表明されているわけであります。長野県の審議会では、住基ネット離脱を提言いたしております。 一方、総務省は、離脱は憲法違反であると、あるいは、事故は起こっていない、こういったことで、住基ネット推進に今躍起になっているところであります。 憲法第13条は「すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の－－これから市長よく聞いてくださいね－－国政の上で、最大の尊重を必要とする。」と、プライバシー保護が国政上最大の尊重項目の一つとして成り立っているわけですね。 当初、東京都杉並区や国分寺市、福島県の矢祭町が不参加を表明して、横浜市では選択性をとって 400万人以外の皆さんに11けたの番号がつけられて送られてきたわけです。稼働を、東京都中野区や国立市が離脱をするとかということが言われております。 そして５月には、自衛官募集の適齢者情報が自治体から防衛庁に流出、提供されていたことが判明したわけです。住所、氏名、生年月日、性別の４情報以外の提供自治体の一つとして、和歌山市が防衛庁からの公表で明らかになりました。 住民基本台帳法第36条の２では、市町村長には、住民の本人確認情報を保護するために、適切な管理のために必要な措置をとる義務が課せられています。 そこで、まず、市長にこの第36条の２についてどのような認識に立たれているのか、また、必要な措置をどのように具体化しているのか、お伺いしたいと思います。 次に、安全保障対策、セキュリティーについてお伺いいたします。 情報が、１、和歌山市から漏れない、２、提供先－－この場合、県と国ですね、国のセンターから漏れないのか。こういう１、２の視点で万全なのかどうかお伺いします。そして３番目として、コスト面はどうなのか。また４番目として、本市の関係規程と、またその計画はどうか。以上、お答えください。 続いて、ことしの８月25日から第２次稼働が始まるわけであります。市民にとって、この第２次稼働についてのメリット、そのための市民への周知徹底はどうか。 ２点目として、和歌山市は住民アンケートなどの住民の意向調査をやったことがあるのか、その実施の予定はどうなのか。 ３番目に、カード発行についてお伺いします。これは重複しますけども、お答えください。予想の利用者、予算と財源、それから利用者が住民票番号を変更したとき、そのときはどうするのか。また、費用はどうか。それから、転出者から返却されたカードの処理はどうなのか。そのための法整備はあるのか。それから、紛失申し出のあった場合の対処方法。最後にカードの安全基準はどうなっているのか。以上についてお答えください。 次に、個人情報保護に関してですけれども、住基ネットは個人情報保護法の成立で、万全の保護制度の要件を満たしたと考えておられるのか。 次に、防衛庁への18歳以上の病歴を含めた調査があったと報じられているわけでありますが、本市は提供しましたか。また、本市はどのような資料を提供されたのか、そして、今後の対応はどうなのか、お答えください。また、自衛隊以外からの依頼はなかったのかどうか。 次に、住基ネットのログ情報対策はどうなのか。アクセス者の特定ができるようになっているのかどうか、あわせてお答えください。 そして、以上で、個人情報が守られると思いますか。この点についてお伺いをいたしまして、第１問といたします。（拍手）
○議長（佐伯誠章君） 大橋市長。 〔
市長大橋建一君登壇〕
◎市長（大橋建一君） 30番大艸議員の御質問にお答えさせていただきます。 先ほど、大艸教授の経済講義を聞かせていただきながら、ちょうど2000年前後、グローバル・スタンダードという言葉が非常にもてはやされたことがあったのを思い出して、やっぱり横文字で何かこう非常に立派なことを言っているときは何となく怪しいもんだなという、そういう感じをその当時抱いていたことを思い出しました。 産業政策について、中小企業振興条例の必要性についてどのように認識しているか、また、職員による業者の悉皆調査を早急に計画的に実施せよということでございました。 この悉皆調査という御質問も、これで３回目、４回目かな。毎回お答えしているわけで、最初はこの悉皆ということがなじみがなかったんですが、すっかり違和感なく読めるようになりまして、なかなかいろいろ勉強させていただけるのがありがたいことであると思います。 我が国における経済の低迷が続く中で、本市におきましても、大変厳しい状況下にございます。このような状況を踏まえた中で、和歌山市の経済の活性化を図るため、中小企業を対象とした各種振興施策を実施しているところでございます。今後、経済情勢の変化に即応できるような新規施策の導入についても研究いたしますとともに、現行諸施策につきましても、創意工夫を加えながら、施策の充実を図り、中小企業の振興につなげてまいりたいと考えております。 議員御指摘の中小企業振興条例につきましては、今後も調査研究を行ってまいりたいと考えているところでございます。 また、悉皆調査につきましては、本市におきます中小企業の実態を把握することは大変重要だと認識しております。よって、今後も景気動向調査や各方面の皆様方の御意見をお聞きしながら、状況把握に努めてまいりたいと考えているところでございます。 住民基本台帳ネットワークシステムについて、法第36条の２についてどのように認識しているのかということでございました。 法第36条の２というのは「市町村長は、住民基本台帳又は戸籍の附票に関する事務の処理に当たつては、住民票又は戸籍の附票に記載されている事項の漏えい、滅失及びき損の防止その他の住民票又は戸籍の附票に記載されている事項の適切な管理のために必要な措置を講じなければならない。」と、こういう条文でございます。 住民基本台帳法は、住民の居住関係の公証、選挙人名簿の登録等の事務処理の基礎となるものでございまして、住民に関する記録を正確かつ統一的に行う台帳制度を定め、住民の利便を図るためにあるというふうに考えてございます。法第36条の２の規定につきましては、住民票、戸籍の附票に記載されている事項の漏えい、滅失及び毀損の防止や適切な管理を実施していくために必要な措置を講じることが規定されており、これについて遵守していくのが当然の責務であるというふうに考えてございます。 そこで、その必要な措置というのを具体的にどういうことを考えているのかということでございました。 住民票に記載されている事項の安全確保としての必要な措置としましては、法制度面、技術面、運用面において、さまざまな対策を講じております。特に、行政機関での目的外の利用の禁止、関係職員等に対する秘密保持の義務づけ、不正侵入を防止するための装置の設置、並びに個人情報保護意識の向上に関する職員への研修等を実施するなど、万全の体制で臨んでいるところでございます。 以上でございます。
○議長（佐伯誠章君） 松澤産業部長。 〔産業部長松澤 勉君登壇〕
◎産業部長（松澤勉君） 30番大艸議員の御質問にお答えいたします。 現在の市の産業実態と今後の動向予想はどうなるか、また、不良債権処理加速に伴う影響をどのように見ているのかとの御質問ですが、和歌山市は鉄鋼業、化学工業などの重化学工業と地域に根差した中小企業を中心とする繊維、木工、皮革や機械金属工業が、本市を支える重要な産業として発展してきました。これらの産業は、長期にわたる景気の低迷、生産設備の老朽化、国際競争の激化、ニーズの多様化などにより、大変厳しい状況にあると認識しています。 商業につきましては、中心市街地や周辺商業地域の吸引力が弱まりつつある中、営業不振や後継者不足による商店の閉店・廃業が増加している状況であります。また、農林水産業においても、従事者の高齢化や後継者不足による農家の減少並びに農林水産の市場開放による価格の低迷など、諸問題が顕在化している状況であります。 そうした中、和歌山市が本年３月に市内の企業経営者を対象として、将来の景気動向や企業経営についての予想を調査した景況動向調査においても、企業の景況感はやや底打ち感がうかがえるものの、依然として厳しいという結果となっています。 また、市内の企業の倒産件数では、平成14年で87件、負債総額 365億 9,900万円と依然として高い水準で推移しており、今後におきましても、引き続き厳しい状況が続くものと予想されます。 本市といたしましては、このような状況下で、地域固有の特色を生かした産業の育成や国際化を図っていくとともに、規模は小さくても、技術力、発想力豊かな経営能力を有する企業を育成していくことが重要であると考えております。 続きまして、不良債権の最終処理の影響につきましては、企業の倒産や失業の増加が予想されます。また、金融機関の貸し渋り、貸しはがしの実態につきましては、具体的に聞き及んではおりませんが、今後も市内中小企業の健全な発展と資金需要にこたえるため、平成14年11月28日に本市制度融資取り扱い金融機関に対し、円滑な融資に努められるよう文書で要請したところでございます。 以上でございます。
○議長（佐伯誠章君） 奥野財政部長。 〔財政部長奥野久直君登壇〕
◎財政部長（奥野久直君） 30番大艸議員の御質問にお答えいたします。 産業政策について、市税から見た景況、法人市民税収入から見た実態についての御質問でございます。 市税の状況を決算ベースで見ますと、市税全体では平成９年度の約 670億円をピークに減少を続けまして、平成14年度見込みでは約 600億円と、この６年間で約70億円の減収となってございます。 そのうち、個人の市民税におきましては、納税義務者数では、平成11年度をピークに年々減少し、平成11年度では約16万人あったのが、平成14年度で約15万人と１万人の減少となっております。 税収につきましても、平成11年度と比較しますと、平成14年度では約20億円、率にいたしまして11％の減少となってございます。 また、法人市民税につきましても、税収で平成元年度の約 113億円をピークに減少を続けまして、元年度と比較すると、平成14年度見込みでは約50億円の減収となってございます。 景況につきましても、先行きには依然不透明感が漂いまして、回復の兆しも見えない状況にあり、ここ数年の税収面から見ても、景気低迷の影響が顕著にあらわれていると考えてございます。 以上でございます。
○議長（佐伯誠章君） 西嶋市民部長。 〔市民部長西嶋真司君登壇〕
◎市民部長（西嶋真司君） 30番大艸議員の御質問にお答えいたします。 まず初めに、住民基本台帳ネットワークシステムについての御質問でございます。 情報が市及び提供先から漏れないかということでございます。 住民基本台帳ネットワークシステムで保有する本人確認情報は、法により、氏名、生年月日、性別、住所、住民票
コード、これらの変更情報のみとなってございますが、市及び提供先間は、専用回線を通じ、幾重にも不正侵入を防止するための装置を設置しております。さらに、ＩＣカードやパスワードにより、操作者を限定するなど、さまざまなセキュリティー対策を講じておりますので、情報は漏れることはないと考えております。 次に、コスト及び関係規程の計画はどうか、また、本市の関係規程の計画についての御質問でございますけれども、住民基本台帳ネットワークシステムでのセキュリティー対策のコストにつきましては、物理的には情報処理装置やネットワーク機器の設置室への入退室者を限定するための装置の設置、外部侵入者対策を講じたり、ネットワークシステム情報を保守するため機器を設置するなど、多額のコストが必要となってきております。 また、セキュリティーの関係規程につきましては、この議会におきまして、罰則規定を設けるために和歌山市個人情報保護条例の一部を改正する条例の制定についてを上程させていただいておりますし、住民基本台帳法の罰則規定及び和歌山市住民基本台帳ネットワークシステムの対策要綱とあわせて、万全を講じていきたいと考えております。 次に、住民サービスのメリットと周知についてでございます。 昨年８月５日に稼働いたしました第１次サービスといたしまして、共済年金の現況届が不要になったり、パスポート申請の際の住民票の写しの添付が省略になる等の本人確認情報利用によるサービスが、既に開始されています。 また、本年８月25日からの第２次稼働によりまして、住所地以外の市町村で、自分の住民票が取得できること、引っ越しの場合の手続が簡略化されること、顔写真つきの住民基本台帳カードを取得すれば、郵便局、銀行などで口座開設のときの本人確認資料に利用できることなどのメリットが考えられます。 また、市民への周知につきましては、市報わかやまへの掲載、自治会を通じての回覧を予定しています。また、国発行のパンフレットを各支所、連絡所に配布し、市民への周知を図ってまいりたいと考えております。 次に、住民の皆さんの意向調査、また実施の予定はということでございます。 意向調査につきましては、これまでは実施いたしておりません。また、今後実施する予定は今はございません。 次に、利用者の予想、そして予算と財源についてでございます。 カード発行に伴う利用者といたしまして、８月25日から来年の３月31日までの利用者として 4,000人を予想しております。 カード発行につきましては、１枚当たりのコストはおおむね 1,600円でございます。その財源といたしまして、手数料として 500円を負担していただく予定でございます。 なお、残りは国からの通知によりますと、国において予算措置される予定となってございます。 次に、住民票
コード変更による再発行費についての御質問でございます。 カードを持っておられる方が住民票
コードを変更したときは、そのカードは効力を失い、廃止となったカードは返納していただくこととなります。必要があれば再発行の交付申請はできますが、その際、交付時と同様、交付手数料が必要となります。 次に、転出された方から返却されたカードの処理についてでございます。 返却されたカードは、ＩＣの裁断等、必要な措置を講じた上で廃棄することといたしております。 次に、紛失申し出のあった場合の対処方法についてでございます。 カードを紛失した場合は、本人の窓口申請や同一世帯の方の届け出、電話による届け出の受け付けもいたします。また、申請書に記入された４情報を確認の上、カードの運用を一時停止いたします。 次に、カードの安全基準についてでございます。 ＩＣチップは地方自治情報センターが規定した一定のセキュリティーレベルの動作確認を受けまして認証されたものを使用することとしています。また、ＩＣカードの券面の対策としては、マイクロ文字や特殊インクを使うなど、さまざまな偽造防止策を施すこととしています。 次に、個人情報保護に関連いたしまして、個人情報保護法の成立で、万全の保護制度の要件を満たしたのかという御質問でございます。 住民基本台帳ネットワークシステムは、極めて安全なシステムであると認識しております。これまでも、何ら問題なく運営が行われてまいりました。個人情報保護法の成立により、一層万全の保護要件を満たすことができるものと考えております。 次に、防衛庁へ18歳以上の病歴を含めた調査があったと報じられているが、本市は提供したか。また、本市はどのような資料を提供したのか。また、今後の対応はということでございます。 和歌山市といたしましては、自衛隊法第97条及び同法の施行令第 120条の規定に基づきまして、自衛官募集適齢者リストを作成いたしまして、住所、氏名、生年月日、性別、世帯主名の５項目を提供しておりました。 今後の対応につきましては、住所、氏名、生年月日、性別の４項目を閲覧としたいというふうに、そのように考えております。 次に、自衛隊以外からの依頼はなかったかどうかということでございます。 自衛隊以外からの依頼はございませんでした。 最後に、ログ情報対策、アクセス者の特定、個人情報の保護についての御質問でございます。 ネットワークシステム機器を操作するには、専用のＩＣカードが必要となり、一人一人が固有の暗証番号を入力することによりまして、だれがどの情報を取得したか記録に残ります。また、アクセス者が特定できるようにもなっています。また、ネットワーク機器は必要なときには、操作者用カードを機器に挿入いたしまして、通信できるように徹底いたしますので、自分の責任において機器操作を行うこととなっています。 法制度面におきましても、操作者に通常より重い罰則規定を課しておりまして、個人情報は保護されるものと考えています。 以上でございます。
○議長（佐伯誠章君） 30番。 〔３０番大艸主馬君登壇〕（拍手）
◆３０番（大艸主馬君） それでは、第２問を行います。 市長は悉皆調査というのについて前向きになってきたのかなという気がせんでもないんですけども、そうではないんですか。 産業政策というのは、この前も非常にこれ、全国の自治体で苦慮して、しかも産業というのはほとんど民間ですから、その民間への支援とか中小企業に対する支援とか、いろんな施策を講じているというのは、これはどの自治体でも行っているわけです。 その大部分は和歌山市の場合は融資施策であったわけです。ところが、融資も、この構造改革以来、随分と減りまして、和歌山市の制度融資というのは激減しているわけですから、融資の預託金額も今年度も大分減っているわけです。だから、この産業政策というのは非常に難しい、市町村にとって非常に大きな課題であると思うんです。 私は議員にならせていただいた20年前から、和歌山市は水軒浜を埋め立てたことと、路面電車を取ったというのは、観光面とか市民生活、あるいは子供の教育やスポーツ施策の面でも、取り返しのつかないことをしてしまったなという気がしてまして、この場でも何回か披瀝をさせてもらったことがあるんです。 だからこそ、市の職員による悉皆調査がどうしても必要だと、これは和歌山市の職員の皆さんの産業政策に対する考え、認識を一段高いものにするということ、私は旅田前市長時代、繰り返し言ってきたわけです。 旅田前市長も、そういう点では職員の意識改革にもつながるんだという新たな認識を持っていただいたことが印象に残っているんですけど、そういう点でも市長の認識を喚起したいと思います。 そして、質問といたしましては、和歌山市自身が策定したこういう振興ビジョンですね。このリノベーション－－何でこの横文字使うんでしょうね、改革プランって、改革計画ってやってもらったらいいのに、リノベーションプラン。この中身は、全部賛成するわけじゃないんですよ。ただ、非常によく調べておりまして、やっぱりこういうせっかくのビジョンを生かす方向、具体化する方向、そういう点でどうされたのか、ひとつお伺いをしたいと思うんです。 市長は、振興条例や悉皆調査について、今後調査研究を行っていく、こういう答弁を今回もまたやっていただきまして、余り進歩がないんですけども、今まで、それじゃあどんな立場で、どういう研究を行ってきたのか、今後何を研究するのか、具体的にお答えをいただきたいと思います。 次に、住基ネットの問題で、市民部長は、防衛庁への資料提供について、自衛隊法第97条によって提供と。第97条というのは、自治体の法定受託事務なんですね。だから、その18歳という適齢者情報の提供というのは、法令上の義務ではないんですよ。あくまでも、防衛庁から自治体への事実上の依頼にすぎないわけです。これは国会で片山総務大臣も自治体に法令上の義務がないことを認めているわけですから、こういうのを、やっぱり批判もなしに、抵抗もなしに出すというのはやっぱりまずいですよね。 防衛庁の資料提供をやめて、４項目の閲覧だけで提供をやめるということで理解していいんですね。市長と市民部長がうなずいておられますので、そういうことで確認をしたいと思います。 続いて、市長に個人情報の保護について、憲法第13条、このプライバシー権による国・都道府県を相手にした住民訴訟が相次いで起こっているわけです。それで、その問題と、それから６月８日に札幌市長に当選された上田新市長が、公約の訴えの中で、住基ネットについては、１つは、大規模な個人情報が流出する被害の危惧があると、２つ目として、国家による個人情報の一元管理、３つ目として、地方自治体への莫大なコスト負担、こういった問題が解決されていない、こういうことで、個人選択性について検討して、可能なら導入したいという記者会見をされているわけですけども、これについて、市長はどうお考えか、どういう感想をお持ちなのか、お伺いをしたいと思います。 それから、住基法の第36条の２を詳しく説明をされましたけれども、この第36条の２というのが、日弁連などによると、自治体がネットワークを切断できる根拠とされているわけです。だから、そういう点で市長は切断する根拠が自治体にあると思われていないのかどうか、この点ちょっと明確にお答えをいただきたいと思います。 それから、住基ネットでデータ漏えい、あるいは防衛庁への情報提供、こういうものが住基ネット上で起こったときはどうされるのか。これは個人の意思に関係なく漏れる可能性があるわけです。だから、先ほど罰則を強化したというのは、それは、和歌山市の市の職員、住基ネットを扱う職員の方がそれぞれ個人のカードを持って、そして、そういうことがわかった場合、罰則するということですね。だけど、この情報漏れというのは、罰則強化しても変わらないわけです。また、セキュリティーのコストというのは、非常に多額のコストが必要だとお答えになられましたけども、こういうデータ漏えいというのは、この住基ネットのこと自体が日々技術が進歩しているわけです。だから、皆さんが答えられた住基ネットのセキュリティーというのは、守秘義務とか教育とか重い罰則、それから幾重にも不正侵入を防止している装置であると、ＩＣカード、パスワードの操作者を限定できるようにしているとか言われているわけですね。 昨日、藤本議員の質問に対して、市民部長は「堅牢に守られた極めて安全なシステムという認識」というすごい答弁、私はすごい答弁だなと思うんですよ。原子力発電所が安全神話に支えられていたのと比較するわけじゃないですけども、こういう答弁されて、もし事故があった場合、そりゃ職員のミスとかいうんじゃなしに、機械、ＩＣ、機械そのものが、そういう性格持っているわけやからね。この答弁というのは、議事録に残っているわけやからね、すごい答弁やなと感心したんですけども。 結局、利便性でも、和歌山市以外で住民票をとれるとか、パスポート申請の際に住民票の写しが要らんとか、郵便局や銀行で口座開設するときに本人確認する、こんなの別にネットワークする必要ないんですよ。年金のあれだって、市町村と総務省とつなげば済むことやから。だから現行システムでも十分間に合うことなんですよ。それをあえて住基ネットにしたという、そこに市長はうさん臭さを感じたんでしょ。きのう、藤本議員の質問に対して、うさん臭さを感じた、感じるのはよくわかると。だから、我々の感じ方をよく理解されているんですよ。そうであるなら、そういうかたくなな、安全だ、事故がない、切断できないと、そう言わないで、住民の意思に任すということをすべきだと思います。 それから、市長は行政執行上、必要最小限の情報に限られるということです。結局、市民は皆さんが言うメリットを感じないですよね。わざわざ11けたの、狂牛病は10けたらしいんですけども、それより１けた多いカードを常時携帯する、そういう必要性を私は感じないと思うんです。ただ、利用したい人もおられるわけですから、そういう人は利用をするように、少なくとも選択制にすべきだと思います。 何点か、市長並びに部長にお伺いしましたので、それぞれ御答弁をお願いいたします。（拍手）
○議長（佐伯誠章君） 大橋市長。 〔
市長大橋建一君登壇〕
◎市長（大橋建一君） 30番大艸議員の再質問にお答えいたします。 産業政策について、市長は中小企業振興条例及び悉皆調査について今後調査研究を行って云々と答弁したが、今までどんな立場でどんな研究を行ってきたのか、今後何を研究するのかと、こういう御質問でございました。 中小企業振興条例に関しましては、既に実施している市や区がかなりございます。その状況について調査を行っております。本市としましては、産業の重要部分を担っていただいている中小企業者等に対しまして、先ほど申しましたように、新規の振興策や現行諸施策に対する創意工夫を積極的に推進していきたいと考えておりますが、条例をつくるとなりますと、改めて、市の責務として中小企業振興を図るという宣言をするような意味がございます。そうする以上は、新たな助成とか融資とか税の減免とかいったことを具体的に検討しなければ、ただ宣言をするだけということにもなりかねないと、そういうことを考え合わせますと、さらに十分な研究検討が必要だろうと考えているわけでございます。 悉皆調査につきましては、以前に東大阪の例について大艸議員から実施した状況と効果についてお聞かせいただいたことがあるわけでございますが、東大阪市が行って以後、他の市町村や区で取り組んだところは今のところないようでございます。 この調査を実施するとなりますと、産業部だけでは到底難しくて、市ぐるみの調査体制を構築しなければなりませんし、コストも相当額に上るということが想定されます。御指摘のように、職員が民間の、特に中小企業の厳しさを知ることによりまして、認識を一段高める、みずからの給与や退職金を減らしてでも中小企業振興にお金をかけるべきだと思うようになるといった意識改革が実現すれば効果はあると思われますが、そうしたことも含め、これからも慎重な研究検討が必要だと考えているところでございます。 住基ネットに関しまして、市長は住基ネットに関しての憲法第13条、プライバシー権による国・都道府県を相手にした住民訴訟について、どのような感想を持っているかという御質問でございました。 住基ネットを構成するための根拠となっております改正住民基本台帳法は、憲法第13条、つまりプライバシー権に違反し、違法であるとの住民訴訟でございますが、私は以前の議会答弁でも、個人情報保護の法制ができないまま住基ネットだけが先行するのはおかしい、ルール違反であるというふうに答弁してまいりました。 今国会で、個人情報保護法が制定され、市としても個人情報保護条例など関係条例に罰則規定を設けるなど、情報漏えい防止のための策を講じて今議会に上程しておりますので、住基ネットによるプライバシー侵害のおそれを排除する条件は一応整ったというふうに考えております。 なお、けさのニュースでも、東京でＤＶで接近を禁止された夫が妻の居所を知りたくて、妻の友人宅に押しかけ、その友人を刺殺するというような事件がございました。ＤＶ問題などで、夫のもとを逃れた妻を連れ戻したいと考えた夫が妻の住民票
コードを知っていたというような場合、住基ネットでは簡単に検索が可能だということが、あるホームページに住基ネットの危険性として指摘されておりました。 この住民基本台帳法第11条第３項で、「市町村長は第１項の請求－－つまり住民基本台帳に記録されている情報の閲覧請求のことですが－－が不当な目的によることが明らかなとき又は住民基本台帳の一部の写しの閲覧により知り得た事項を不当な目的に使用されるおそれがあることその他の当該請求を拒むに足りる相当な理由があると認めるときは、当該請求を拒むことができる。」という規定がされていることを根拠に、この拒否できる場合を広げたいという動きが自治体の中にはあるそうでございます。要求を拒否するための要綱を東京都練馬区が初めにつくり、これに倣う自治体がふえているということが書いてありました。こうしたことも含めまして、今後プライバシー権の侵害につながるような具体的なおそれが発生しないよう、さらに条例など整備を研究してまいりたいと思います。 札幌市長の選択制導入発言についての市長の感想を聞きたいということでございました。 札幌市長が、選択制の導入が可能ならば選択制も視野に入れて検討しているということを言っておられることは承知しております。 住民基本台帳ネットワークシステムは、法律上、市町村は参加していかなければならないため、住基ネットへの不参加や選択制の導入について、市長の立場としては非常に困難であると考えております。 なお、本格稼働する中で、市民のプライバシーの侵害のおそれがあった場合、または、重大な事態が発生した場合には、当然のことではございますが、御指摘の第36条の２の規定に基づいて必要な措置を講じなければならないわけでございます。県への申し入れとともに、国に対しては近畿市長会及び全国市長会を通じて、それらの改善または対応について強く要望してまいりたいと考えております。 さらに、第36条の２の規定が切断する根拠となるのではないかと、そのように言っている学者もいるという御指摘でございました。さきに御答弁いたしましたとおり、第36条の２につきましては、これを遵守していくのは当然の責務であると認識しております。 住基ネットの安全保障につきましては、住民基本台帳法第30条の29の規定により「当該都道府県知事又は指定情報処理機関は－－当該本人確認情報の適切な管理のために必要な措置を講じなければならない。」と定められていますが、市町村には切断する根拠の条文がございません。しかしながら、和歌山市住民基本台帳ネットワークシステムの障害等により、システムの全部または一部が停止した場合及びセキュリティーを侵犯する不正行為等によって本人確認情報の漏えい、または漏えいのおそれがあると認めた場合においては、和歌山市住民基本台帳ネットワークシステム緊急時対応計画書に基づき、本人確認情報を保護するため、知事と協議の上、一時的に切断することも視野に入れ適切に対処してまいります。 情報漏えいが現に起こったときはどうするのかという御質問でございました。 法制度面、技術面、運用面において、さまざまな面から情報漏えいが起こらない対策が講じられているところであると認識しておりますが、万一外部からのセキュリティーを侵犯するおそれがある場合など、不慮の事態が起きたときのために、総務省の告示に基づき、和歌山市住民基本台帳ネットワークシステム緊急時対応計画書を作成し、その対応にさらに万全を期しているところでございます。 緊急時には、今も申し上げましたが、この対策要綱で定めるセキュリティー統括責任者の指揮のもとにセキュリティー会議を実施し、速やかにその状況を把握した上、不正行為の脅威度を判定し、一時的な住基ネットからの切り離しなどといった緊急対策を講ずることといたしております。 防衛庁への情報提供が住基ネット上で起こったときはどうするかという御質問でございましたが、住基ネットの利用は法律で具体的に定められた行政機関が具体的な目的のみで使用することができるということになっております。したがいまして、現状では防衛庁は、法律で定められた具体的な行政機関に含まれておりませんので、情報が流れることはないと考えてございます。 以上でございます。
○議長（佐伯誠章君） 松澤産業部長。 〔産業部長松澤 勉君登壇〕
◎産業部長（松澤勉君） 30番大艸議員の再質問にお答えいたします。 市自身が策定した産業振興ビジョンなどの実行、実現へ向けてどう具体化したかとの御質問でございますが、産業振興ビジョンは、長期にわたる経済情勢の低迷、環境への関心の高まり、急速な情報化の発展など、昨今の経済情勢が目まぐるしく移り変わる中、和歌山市を取り巻く経済環境やポテンシャルの分析を行い、産業を導入・集積していくための方策を明らかにするために作成したものでございます。 このビジョンにおきましては、優先的に実行するプロジェクトとして新事業創出支援施設の整備、産業支援プラットホームの整備、立地優遇制度の設立、市街地内企業の住工混在の解消、臨海工業跡地の活用と企業誘致が示されております。 この中で、立地優遇制度につきましては、平成12年４月から企業立地促進奨励金制度として実施し、本市における企業の立地と規模拡大の促進に取り組んでおります。 また、新事業創出支援施設及び産業支援プラットホームの整備につきましては、新製品、新技術開発支援事業の実施、企業経営者などを対象とした和歌山ベンチャー大学の開催、意欲ある起業家などを支援するＳＯＨＯヴィレッジの開設など、ハード、ソフト両面から新事業あるいは起業家を支援する施策を展開しております。 他のプロジェクトにつきましても、ビジョンで設定された実施時期に達成できるよう、積極的に取り組み、本市の活性化に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（佐伯誠章君） 30番。 〔３０番大艸主馬君登壇〕（拍手）
◆３０番（大艸主馬君） もうしばらくおつき合いを。 それでは、第３問を行います。 ちょっと順不同になりますけど、住基ネットについては、市長は苦しい立場にあるのはわかるよ。やる限りは絶対安全と言い切らなあかんし。しかし、少なくとも市民の意向を聞くとか、そういう最低限のことは、やっぱりしてからやるべきだと思うんです。 その法の解釈も、市長とその日弁連の法の解釈も若干違うわけですね。しかし、やっぱりこういうのは、法律の専門家にやっぱりお伺いをたてるとか、そういう基礎的なことはやっていただきたいと思うんです。これは、今後大きな問題になってくると思うんですね、国民総背番号制、有事法制と連なって、余計うさん臭いです。だから、これは市民が本当にこれの必要性を感じているか、それはいろいろ差があると思うんです。杉並区は、当初は離脱をするということだったんですけども、その後そういういろんな市民弁護士の入った調査会の意見を聞くという形で、その調査会がいろんな調査をして、結論としては、現状では安易な参加はもとより慎むべきですが、本来あるべき姿としては選択制が望ましいとすると、こういう結論ですね。当初は離脱をするという区の決定だったんですけども、やっぱりいろんなアンケートをして、区民の中には、住基ネットによる利便性を求める区民も一定数いると、こういうことで選択制が望ましいとするので、全体として杉並区がそういう判断をするように望むという、そういう調査も出ているわけです。 それから、市長は個人情報保護法が成立したので、反対する理由がなくなったというようなことを答弁でされているんですけども、この情報の収集、個人情報保護法には、情報の収集を原則禁止する規定がありませんと。行政機関が適法に個人情報を取得しなければならないという規制もないと。だから、漏れたときにその漏れた人が特定できれば、それを処罰すると、それだけなんです。私はそれちょっとようわからんですけど、だれから漏れたのか、その漏れたということを確認するにしても、国のセンターを通さなければわからないという、これちょっと私、いろいろ本読んでもちょっと理解しにくいんですけど、そういうことも言われているわけです。だから、この国民総背番号制というのは、まさにこれからの政府の、国家権力によるいろんな操作も考えられるわけです。 だから、こういう社会になってきますと、情報操作とか、現にイラク戦争でも大量破壊兵器が隠されているという情報操作によって戦争を始めたわけでしょ。だから、こういう点でやっぱり、国が大丈夫やと言うからＩＴ化を何の批判もなしに受け入れていくという、こういうことで個人のプライバシー侵害の可能性が大きくなっていくという危険性があると思うんです。 また、このＩＴ化を急ぐという背景には、新たな公共投資という意味合いもあると思うんです、メンテナンスとか。これからどれだけこの住基ネットワークで、ＩＴ化で自治体が予算をつぎ込まなければならないかという点でも、非常に不明確な点があると思います。 私自身も、この有事法制化と国民総背番号制、国家権力が国民を管理できる、こういうシステムをつくっていくというのは非常に大きな危惧を感じるわけです。 それから、この６月27日の日経で報道されたように、ローソンで顧客情報漏れがあったり、警察とサラ金大手との癒着ですね。これ、みんな情報が、我々知らない間にそういう国家権力とか警察権力に漏れているという。これに対する罰則規定というのはないんですよね、こういう。 それから、西嶋さん、皆さんが防衛庁へ資料を提供した途端、この自衛隊和歌山地方連絡部から、これ恐らくすべての高校生に、この平成15年７月27日に、和歌山市役所14階大会議室で自衛官の募集案内の説明会にいっているわけですね。 だから、こういうふうに自治体が、私から見れば、こういう有事法制と一体となった危険な方向へ、自治体ぐるみになっていかないかという、そういう大きな心配を持つわけです。だから、やっぱりこれはより慎重にやっていただくと。５つの情報以外にも、これから、きのうの答弁では、３万字ぐらいチップの中に入るわけでしょ。だから、そういう情報も知らず知らずに入ってくるわけです。 先般、防衛庁が報道、公表したように、病歴まで入っているわけでしょう。だから、そういう点を市長は、今後の動向を見て、やっぱり機敏な対応をとっていただきたいと思うんです。 それから、住基法の第36条の２については、市町村が接続をやめるという、そういう条文になっていないというお答えでした。しかし、幾つかの自治体で、この常時接続をやめてくれというこういう指令を総務省に出したところ、総務省が、それはだめだと言ったことに対して、総務省が地方自治体にそんな命令ができる根拠がどこにあるのかと、こう尋ねたら、総務省としては余りに危険だったからやめてくれと言いたかったと、こういう話だったと。だから、常時接続をやめるというのは、この第36条の２の規定以外に根拠がないんだと。だから、そのことで市町村が接続をやめる場合の根拠が第36条の２にあるということが日弁連の結論、そういう解釈ができると考えた理由として今挙げているわけですね。だから、少なくとも、市長におかれましては、住民のプライバシー侵害のおそれの、この住基ネットについては、やっぱり選択制をとるという、そういう方向に行ってもらいたいと思うんです。これについて、もう一度最後にお答えをいただきたいと思います。 それから、悉皆調査については非常に、全庁体制でやらなければならない。そうですよ、全庁体制でやっていただかなければならないんです。全庁体制でやるということが、市民の中小企業、あるいは産業政策を一段高いランクに進めていくと。 それから、宣言することになれば、いろんな施策を事前に整えなければならないと。ただ、それは、一遍にはいかんですよね。だから、悉皆調査をする中で、和歌山市が独自で和歌山市の産業構造を分析する、そういうことができれば、それに対して一定の職員を配置する。墨田区なんかは中小企業センターをつくって、そこへ20人近い職員を派遣しているわけです。そういう積み重ねが生きてくるわけで。産業政策は、きょう言ってすぐできるというもんではないんですから、そういうことを私は繰り返し市長にお願いしているわけです。これは、今後もまた論戦をしていきたいと思うんです。 私、この一般質問の場で、水軒川の改修を繰り返し訴えてまいったんですけど、今まで１年ごとにしゅんせつするんです。それはまあ、その予算はむだとは言いませんけども、ほぼ生きてこないんですよ、何年かにわたって。今度、皆さんの熱意で定期的な改修ができたんです。だからやっぱり何回も言っていかなならんなと思っていますので、その覚悟をしていただきたいと思います。 第３問については、市長からひとつ答弁をお願いしたいと思います。 どうもありがとうございました。（拍手）
○議長（佐伯誠章君） 大橋市長。 〔
市長大橋建一君登壇〕
◎市長（大橋建一君） 30番大艸議員の再々質問にお答えさせていただきます。 住民基本台帳ネットワークシステムへの参加を最低限、住民の選択制にすることを考えられないのかということでございました。 大艸議員に先ほどから御指摘いただいている趣旨は、私は十分理解できます。昨日、藤本議員にもお答えし、先ほどの再質問でもお答えいたしましたが、住民基本台帳法の第30条５の規定によりまして、市町村の参加が義務づけられている、選択制は非常に導入が困難であるというふうに考えているわけでございます。 とはいいましても、御指摘のとおり、極めて重要な問題でございます。他都市の状況、動向を見ながら、慎重に考えていきたいというふうに思っております。 以上でございます。
○議長（佐伯誠章君） お諮りします。 本日の会議はこの程度にとどめ延会し、明７月３日午前10時から会議を開くことにしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（佐伯誠章君） 御異議なしと認めます。 よって、そのように決しました。 本日はこれにて延会します。 午後２時３１分延会
－－－－－－－－－－－－－ 地方自治法第１２３条第２項の規定によってここに署名する。 議長 佐伯誠章 議員 貴志啓一 議員 多田純一 議員 メ木佳明...